宮崎県議会 2022-11-29 11月29日－05号
また、ウナギの寝床であります岩の隙間や、内水面漁業者が設置したウナギの石倉礁なども埋まってしまい、ウナギ資源への影響を懸念する声が、内水面漁業者から届いております。
また、ウナギの寝床であります岩の隙間や、内水面漁業者が設置したウナギの石倉礁なども埋まってしまい、ウナギ資源への影響を懸念する声が、内水面漁業者から届いております。
内水面漁業者とギンザケ漁業者との新たな連携なども含め、県当局としてはどのように水産県宮城の将来を考えているか、伺います。 最後に、全国で、また世界で、ギンザケ養殖や大手企業等による大規模設備投資が加速的に進んでいます。また、他県ではウニ、アワビの養殖施設の新設や養殖魚の新たな産地が次々に誕生していますが、我が県ではラボ・スケールの陸上養殖研究施設の整備が始まった段階です。
水生生物の生態や環境問題について学んだが、内水面漁業者や市の担当者からカワウの被害について県に要望があった。 最近の県内におけるカワウのコロニーと個体数について伺いたい。 ◎船戸 鳥獣被害対策支援センター所長 県内では、夜間にカワウが休息するねぐら10か所が確認されている。 繁殖を集団で行うコロニーについては、４か所が確認されている。
これも長年にわたる内水面漁業者と海面漁業者の連携協力のたまものであり、あの大震災の翌年に宮城県で四千五百万尾の稚魚放流を行うなど、復興でも大変な御努力を重ねた結果であります。しかし近年、海面の水揚げが急速に減少し、宮城のサケは誠に大変な状況を迎えております。内水面における採卵・稚魚育成財源の一部は、海面漁業の水揚げ協力金七％で補っています。
また、導入促進のためには酒田港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾に指定され整備されることが重要と考えるがどうか」「水産振興条例の制定に当たっては海面及び内水面漁業者等の声をくまなく聞き水産振興のための県独自予算を拡充していくべきと考えるがどうか」「コロナ禍における県内医療機関の経営状況について。
内水面漁業者と意見交換したときに特に言われるのが魚道のことであります。可動堰に設けている魚道は，アユにとって遡上しにくい構造になっているようであります。堰の脇に魚道を設けていますが，川幅内になく，出っ張った形で設置しているものもあります。魚道の物理環境調査は，来年度から３年をかけて行うものでありますが，現存の魚道の実績を把握してほしいと思います。
それで、内水面漁業者からは「こんなに川が濁ると魚が住まず、なかなか釣れない」という声も聞く。土木と農林であるから、全然畑違いな話であるが、漁業者を守る感じにはなっていないと思っている中で、新たなふくいの水産業基本計画（案）が出た。流れとしては、とる漁業よりも栽培漁業をやっていこうという形の中で、今、福井がやろうとしている魚種も、この中で決めていかないといけない。
笹岡副委員長が中心になってされた会であるが、内水面漁業者というのは、湖とか川とか、その辺で漁業をする人たちであり、もちろん漁業なので所管は別の委員会であるが、環境について気になったことがあるので、ここで質問させていただきたいと思う。それは、名前を言っていいかわからないが、セーレン株式会社が排水を川に流すのだと。それが漁業に悪影響を与えているという話である。
連携排砂はやむなしという考え方でありますが、この問題について、県として実施主体に対して強く訴えるべき点は、漁業者の方や内水面漁業者の方や農業の生産者の方の声をしっかりと聞いて訴えていかなければならないと思いますが、先日の稗苗委員に対する知事の答弁と排砂評価委員会の大きな影響は考えられなかったという認識でありますが、私はずれがあるだろうと思います。ずれがあると認識せざるを得ない。
利害関係が複雑に対立する、絡み合っているということで、時期、回数、やり方を含めて、海面漁業者、内水面漁業者、農業関係者を初めとした、地元との丁寧な協議と合意が必要になるわけであります。 今、国土交通省が各利害関係者から個別に意見を聞いて、報告書が土砂管理協議会に出されるわけでありますけれども、やはりこれだけ利害が食い違う関係者の合意形成は、難しいと思うのです。
委員からお話がございましたように、ことしはアユ釣り解禁の直後に連携排砂が実施されることとなったため、内水面漁業者からは、遊漁者が釣りを楽しむことができず残念であり、実施時期について今後、配慮を求めたいといったような声も聞いております。
さらに、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しながら、ウナギ資源の保護・増殖活動に意欲的な内水面漁業者等で構成する活動組織が行っている石倉かごの設置及びそのモニタリング調査に対し支援しているところでございまして、現在、四つの活動組織が四市四河川に合計で三十二基の石倉かごを設置し、調査を行っております。
筑後大堰建設にまつわる内水面漁業者の意を酌むならば、一日も早い復旧を図ることが県の義務であります。 そこで、県はこの内水面研究所の全面復旧と万全な試験機能復旧にどのような抱負を描いているのかお示しください。 次に、教育問題として、まず国が進める高大接続改革についてお尋ねします。
この基金は、議員もよく内情も御案内だと思いますけれども、もともとは内水面漁業者に対して、河川工事等を行うときの若干協力金があったわけですね。
１つ一般の鳥獣被害対策と違いますところは、御質問にもありましたが、内水面漁業振興法の中でも、内水面漁業者の責務として資源の回復、また漁場環境の保全等にみずから取り組むというようなことが位置づけられておりますし、それと漁業権の免許を受ける際の条件としまして増殖行為が義務づけられておりますけれども、そこでその財源として遊漁料等を充てるということになっております。そういう条件の違いがございます。
また、内水面漁業者などとの調整や水利組合、土地改良区との調整などがあるのはもちろんですが、日照り県である香川県民のため池に対する思いは、歴史的な経緯もあり、特に高齢者は特別な感情を持っています。 そこで、知事にお伺いいたしますが、香川県においては、ため池を利用した太陽光発電について、広く県民的議論を重ねる必要があると思います。いかがでしょうか。
それと、中長期的な、かつ丹沢から湘南までの長い距離での総合的な対策が必要であるということだと思いますが、今回、この問題に真っ先に敏感に反応されたのが、地元の内水面漁業者の皆さんでありました。
米之津川改修計画検討委員会につきましては、激特事業の計画づくりに際しまして、治水対策を前提に、自然環境や親水性に十分配慮した川づくりとなりますよう、米之津川の内水面漁業者と地域の実情に詳しい地元の出水市の職員に委員になっていただいて、平成十八年八月に設置したものでございます。
内水面漁業者は、追い払いや隠れ場所の設置など、防除対策を行っていますが、もう対処方法だけでなく、我慢も忍耐も限界にきているのが現状と思われます。このような状況から、本年六月には環境省が狩猟鳥に指定しております。また、これまで県のレッドデータブックで絶滅危ぐ種二類に位置付けられ、稀少な鳥として保護の対象とされていましたが、本年三月に改定されたリストからは除外いたしました。
内水面漁業者や釣り人が長年待ち望んでいたサクラマスの増殖態勢を整備し、資源の増大を図るサクラマスの川づくり事業が実現する見込みとなったが、サクラマスは観光産業やレクリエーションとしても重要な魚種と考えているかとただしたのに対し、サクラマスは内水面漁業関係者から、長い間、漁業権の内容魚種にしてほしい旨の要望があったが、内水面の魚の中ではアユと並ぶ地域特産品として価値のあるもので、今後、地域振興を図る上